カードローンと総量規制の影響

カードローンと総量規制の影響

総量規制とは?

カードローンと総量規制の影響

総量規制とは、貸金業者が個人にお金を貸す際、原則として、年収の3分の1を超えて貸し付けてはならないという規制のことです。一部、総量規制の除外、または例外となる借り入れもあります。総量規制は、個人のローン利用者を、借り過ぎによる生活破綻から保護するためにつくられた法律で、平成22年にスタートしました。

 

総量規制ができる以前は、多重債務で苦しむ人の存在が深刻な社会問題になっていました。平成17年〜18年頃は、借り入れ件数が5件以上ある多重債務者が全国に230万人以上いたといわれており、当時の経済的理由による自殺者は年間7,800人にのぼっていました。このような事態を打開するために、平成18年に貸金業法が抜本的に改正され、平成22年に完全施行されました。

 

この改正の際に、貸金業法に盛り込まれたものが、総量規制です。貸し付けの契約には、個人向け貸し付け、法人向け貸し付け、法人向け保証の4種類がありますが、総量規制の対象になるのは、「個人向け貸し付け」、つまり、個人がお金を借り入れる場合のことです。総量規制は、確かに過度な借り入れからわたしたち消費者を守ってくれる存在です。

 

年収には何が含まれるのか

総量規制は、貸金業者は個人の年収の3分の1を超える金額を貸し付けることはできないというものでした。では、年収には、何が含まれるのでしょうか。まずは給与収入があります。それは、社会保険料などの控除分・賞与・各種手当(交通費・残業手当・住宅手当など)を含めた総支給額で、手取りではなく、控除前の額面のことです。

 

年金も含めるようです。年金は、大きく分けると公的年金(国民年金・厚生年金・旧共済年金)と、私的年金(公的年金以外の年金)の2種類があります。この、どちらも、年金としての年収に含めます。不動産の賃貸収入もあります。家や土地の賃料だけでなく、礼金・更新料・共益費・返還の必要がない保証金などの、賃貸収入に含まれます。

 

個人事業の事業所得もあります。商業・工業・農業・漁業・自由業など、個人事業を営むうえで得た所得のことです。事業によって得られた金銭から、必要経費を除いたものが事業所得となります。保険金や退職金は、年収には含まれません。年収は、基本的に自己申告ですが、借り入れの金額によっては、収入証明書が必要になります。

 

総量規制によって、年収に応じて、借り入れられる金額の限度額が決められます。返済能力以上の負債を抱えないよう、守るための規制なので、カードローンに申し込む際には正直に収入を申告することにしましょう。

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